"少子高齢化"は日本社会が抱える最大の問題の一つですが、2003年6月に発表された2002年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）は１．３２と過去最低を更新しました。現在、第２次ベビーブーム世代の女性が出産ピーク期を過ぎつつあるため、出生数は今後さらに減少すると見られています。
そうした状況下で、『次世代育成支援対策推進法』が平成15年7月16日に公布・施行されました。この法律では少子化対策について国、自治体、企業が一体となって取り組むため、従業員300人超の企業と地方自治体に対して、行動計画の策定を義務付けています。この法律は平成14年9月に示された「少子化対策プラスワン」に基づき、総合的な推進体制の整備のために策定されました。
「少子化対策プラスワン」で挙げられている項目の柱の一つに"男性を含めた働き方の見直し"があります。これは、子育てが"弧育て"とも言われるように、母親が一人で悩み、孤独に子育てをするという状況を改善するための方策です。母親が"弧育て"の状況にあることで、幼児虐待が引き起こされるということが言われ、"弧育て"対策の重要性が認識されてきました。
今回、企業が行動計画をつくることで、"男性を含めた全ての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにする"ことが目指され、具体的には「子育て期間における残業時間の短縮」、「子どもが産まれたら父親誰もが最低５日間の休暇を取得」、「短時間勤務や隔日勤務」などが方法として挙げられています。
これらが少子化対策に直結するものではないでしょうが、企業側で制度が整えられつつあることに対応し、自治体や幼稚園、保育所において、父親に対する啓発や行事への参加体制を整える必要があります。現場に求められることは、協力者が少ない現代の子育ての中で、子ども、保護者が元気に楽しく子育てをしていくための取り組みです。
ちなみに、現在の父親の子育て参加状況を概観するため、インターネットのポータルサイトにて、"父親"、"子育て"、"参加"のキーワードでページ検索をしてみたところ、23,300件ものページがヒットしました。父親の子育て参加を促すための母親の情報収集・情報交換の場となっているページが多いようです。ただし、小学校区や中学校区単位で"おやじの会"というグループができ、学校やPTA活動に協力する動きが出てきています。今後、父親が子育てに関わるためのきっかけを作り、更に主体的に子育てに関わるための支援が必要です。 |
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「少子化対策プラスワン」で挙げられている項目の柱の一つに"地域における子育て支援"があります。核家族化や少子化が進む中、子育て中の親子や子ども同士が、地域で交流をもつ機会が少なくなりました。そのため、子どもの健全な成長や親の子育て上の悩み・不安の解消が、地域社会の中で図られにくい状況となってきています。「男性の働き方」において記述した"孤育て"の状況は、地域との関わりの少なさも主要因と言えます。
当社では、地域における住民活動支援を行ってきている経験から、地域において多様な年齢層の人々が協力する"子育てネットワーク"を重視し、推進していきたいと考えています。
自治体に策定が義務付けられた『次世代育成支援対策推進法』の市町村行動計画は、平成16年度に策定する必要があります。当社では、現在までの各種行政計画の策定ノウハウを活用し、市町村行動計画の策定に協力します。
行動計画策定の視点
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①政策評価の実施を見通した目標づくり ②職業生活と家庭生活との両立の支援 ③今後の保育・教育行政の変革を視野に入れた対応 ④計画策定委員会を中心とした住民の参加 ⑤行政の全庁的な連携による対応 |
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就学前の子どもの保育・教育施設は、文部科学省管轄の幼稚園、厚生労働省管轄の保育所に分かれていますが、近年、働く保護者の増加、子育て支援ニーズの多様化が進み、求められる保育・教育サービスの提供を現在の枠組みで行うことが難しくなっています。そこで、幼保一元化により保育・教育内容の充実を図る自治体がでてくるなど、保育・教育環境の改善が模索されています。
下図では、"掲げるべき理念"、"ニーズへの対応"、"自治体独自の方針"という３つの方向から、幼保一元化を進めるべき要因を整理しています。
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当社では、以下の２点を重視し、幼保一元化への取り組みに協力します。
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幼保一元化は、児童数、施設立地場所、施設建築の建築年数等、各自治体の施設の実情により、とるべき方向性が異なります。実情を調査した上で、方向性を検討します。
また、以下の３点の調査、検討により幼保一元化施設の配置、運営方針、保育・教育内容等を決定していきます。
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詳しい内容については、当社までご連絡下さい。
